新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国の基準によりそれぞれ繰り入れたものであり、その他一般会計繰入金は、本市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れたものです。
次の職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国の基準によりそれぞれ繰り入れたものであり、その他一般会計繰入金は、本市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れたものです。
次の職員給与費等繰入金は、人件費や事務費に係る繰入金であり、次の出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国の基準に基づいてそれぞれ繰り入れます。その他一般会計繰入金は、市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れます。
都道府県化によって、財政安定化支援事業等とあわせて保険者努力支援制度がつくられました。この制度は、国保財政の一つで、都道府県、市町村の医療費適正化、予防、健康づくり等の取り組み状況に応じ、支援するとされています。特定健診の受診率向上や地域包括ケアの推進などとあわせ、保険料収納率向上、法定外一般会計繰り入れ削減なども評価項目となり、それらの加点により交付額が決められます。
本市においては、住まいのない方に対してホームレス支援施策として自立支援センターを設置していること、転居を希望する生活保護受給者に対して、川崎市居住安定化支援事業による賃貸住宅等への転居に係る支援を実施していること、支援に当たり転居先となる物件の確保ができていることから、省令に定める原則による基準としているものであり、対応の区分としてはＤといたしました。
次の職員給与費等繰入金，出産育児一時金繰入金，財政安定化支援事業繰入金は，国の基準によりそれぞれ繰り入れたものです。 次のその他一般会計繰入金は，国保制度改革における公費拡充や県単位化にあわせ繰り入れ基準を整理し，市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れたものです。
理由といたしましては、１点目は、住まいのない方に対して、ホームレス支援施策として自立支援センターを設置し、適切に対応していること、２点目は、転居を希望する生活保護受給者に対して、川崎市居住安定化支援事業による賃貸住宅等への転居に係る支援が適切に実施されており、また、支援に当たり転居先となる物件の確保ができていることでございます。
また、９月１日からは、川崎市居住安定化支援事業による生活保護受給者を対象とした民間賃貸住宅への転居支援を開始しております。 次に資料の右側、２、簡易宿所の現況でございますが、初めに（１）違反是正指導等の状況でございます。右側の表は違反是正の件数等を示しております。
また、９月１日からは、川崎市居住安定化支援事業による生活保護受給者を対象とした民間賃貸住宅への転居支援を開始しております。 次に、資料の右側、２、簡易宿所の現況でございますが、初めに（１）違反是正指導等の状況でございます。これまで、まちづくり局、健康福祉局、消防局の３局連携により是正指導を行ってきた結果、是正が進み、建築基準法では未是正は１件のみとなっております。
職員給与費等繰入金，出産育児一時金繰入金，財政安定化支援事業繰入金は，国の基準に基づいて繰り入れるものです。その他一般会計繰入金は，市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れるものです。
また、９月１日からは川崎市居住安定化支援事業による生活保護受給者を対象とした民間賃貸住宅への転居支援を開始しております。 以上が主な対応でございまして、現在も対応を継続しているところでございます。 次に、資料右側、２、簡易宿所の現況でございますが、初めに、（１）違反是正指導等の状況でございます。
また、９月１日からは、川崎市居住安定化支援事業による生活保護受給者を対象とした民間賃貸住宅への転居支援を開始しております。 以上が主な対応でございまして、現在も対応を継続しているところでございます。 次に、資料の右側、２、簡易宿所の現況でございますが、初めに（１）違反是正指導等の状況でございます。
平成29年度までは保険料軽減対策分として整理していたものの中で、交付税措置のある財政安定化支援事業も軽減対策分に入れていましたが、これは法定分ですので、制度分の中に取り入れるような繰り入れなどをしたので、先ほどの45億円という数字と今お話しした15.6億円は変わってきますけれども、15.6億円の法定外繰り入れの中身で説明しますと、保険料減免分などが9.7億円くらい、予備費分などが３億円、子ども医療費
2017年度の一般会計繰入金は143億9,700万円、その中には法定軽減分、出産育児一時金、職員給与費等、国の財政安定化支援事業が含まれており、保険料軽減のための本市独自の繰入金は30億4,426万円であります。2018年度予算の一般会計繰入金は112億4,700万円、うち保険料軽減などのための本市独自の繰入金は10億8,188万円で、19億6,238万円も削減しています。
次の自立支援実施推進事業でございますが、４の居住安定化支援事業として、これまでの居住確保支援に加え、簡易宿所に居住する生活保護受給者に対する賃貸住宅への転居支援を行ったほか、５の学習支援事業費は、中学生を対象とした学習支援事業を実施したもの、８の就労支援事業費は、求人開拓事業等を実施したものでございます。
これまで違反是正指導を続けてきた結果、是正・措置済みの件数がふえ、改善傾向にあることや、宿泊者のうち、川崎市居住安定化支援事業による民間賃貸住宅等への移転者が352名までふえてきたことについては一定の評価ができると考えます。約２年に及ぶ指導を行ってきたのにもかかわらず、３層以上の使用停止要請に応じていない物件と、建築基準法違反の状況が改善されていない物件に対する今後の取り組みを伺います。
また、９月１日からは、川崎市居住安定化支援事業による生活保護受給者を対象とした民間賃貸住宅への転居支援を開始しております。以上が主な対応でございまして、現在も対応を継続しているところでございます。 次に、資料の右側、２、簡易宿所の現況でございますが、初めに、（１）違反是正の状況でございます。
次に、「W 居住支援」についてでございますが、@居住の安定確保支援事業として、一時的な利用が前提である第二種社会福祉事業宿泊所及び簡易宿所に長期に入居している生活保護受給者に対し、非常勤嘱託員の居住確保支援員が民間賃貸住宅等への転居を支援する取り組みと、A居住安定化支援事業として、簡易宿所火災事故を踏まえ、本来的には一時的な利用が前提である簡易宿所に長期間生活している生活保護受給者に対して、民間賃貸住宅等
平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、本市ではだいＪＯＢセンターの取り組みや学習支援・居場所づくり事業、川崎市居住安定化支援事業などの取り組みがなされております。現状における生活保護受給者の人数や本市の支出、年間予算における割合はどのようになっているのか伺います。
６４ページに参りまして、上段、３項１目、自立支援実施推進事業でございますが、４の居住安定化支援事業として、これまでの居住確保支援に加え、簡易宿所に居住する生活保護受給者に対する賃貸住宅への転居支援を行ったほか、５の生活保護世帯等学習支援事業費は、中学生を対象とした学習支援事業を実施したものです。８の生活保護受給者就労支援事業費は、求人開拓事業等を実施したものでございます。
◎岡本 生活保護・自立支援室担当課長 それでは、資料３「川崎市居住安定化支援事業と簡易宿所入所者の状況について」をごらんください。 初めに、１、川崎市居住安定化支援事業概要について御説明いたします。